日: 2022年7月6日

　総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、名指しで対策強化を要請していることが5日分かった。同省は来年度から、取得率に応じて地方交付税

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