トリガー条項…補助金で6兆円 5000億円の税収減に難色の自民
政府・与党は「トリガー条項」の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は「OK」。ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。これほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと言い出す理屈は一体何なのか。
どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
東日本大震災の復興財源を確保とか言ってなかなか発動されてこなかったのですが、今のガソリン価格の高止まりの状態でも発動せずに補助金で多くの税金を使う意味は何なんでしょう
今回選挙で大敗した理由は裏金問題だけだとも思っているのか、何にもわかっていない自民党のようです
能登の復興も遅い、災害時の避難設備も未だ板張りでオープンな学校体育館のまま食料自給率も上がらないなか米不足問題等やるべきことはあるのですが、高速道や新幹線やカジノだなんだと話題になりそうなことを未だにやり続けていて法改正も含め時代に合ったことがすぐに実行できないのが問題です
電動キックボードについてなんていろいろやっていますが、地方では関係ないし危険なこともわかっているのに法がどんどんできてくるのが不思議です
