ドリル優子議員が野党誹謗中傷会社との取引

　旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。

小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」（中日スポーツ） – Yahoo!ニュース

世論操作にまで手を出していた可能性も出てきたということです。表で追求を受けると裏で世論が追求している人を叩くように持っていくという単純な考えでやっていたということでしょうか。
結局自民党は数の論理ー裏金使用ー自分達の都合の悪いことは裏で叩いて世間の目をそらすというような手法だけで維持されてきたという昔からの方法しか使えないので今の世界状況に対応できないようです。日本の仕組みが変わらないので国内企業は、以前から続くコストカットやノルマに追われ不正に手を染めていく状態で最近発覚が続いています。そこまでやってもGDPが先進7カ国で最下位、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国の中でも21位という状況で、国の再建より海外支援に多くの税金を使うというこれも自民党支援企業が海外で儲けやすい環境をつくるためなのかもと思ってしまいます。