ヤマト「配達員3万人」契約終了

　ヤマトは6月、小型荷物やメール便の配達業務を日本郵便に移管することを決め、メール便の配達を担当してきた個人事業主・クロネコメイト(全国で約3万人)の契約終了に向けて動いている

ヤマト「荷物減少」と「配達員3万人」契約終了で誤算、3期連続で下方修正「負の連鎖」が止まらない（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

　2024年問題を報じる多くのメディアが「宅配の問題」として、気軽に頼める無料の再配達サービスが、いかにドライバーの負担になっているかといった視点で取り上げているが、実はこの宅配は輸送量の割合でいうとわずか7％以下で、郵便局に一部配達を移管することで３万人も契約終了にできるということらしい。
それなのに、政府は置き配ポイント、高速道路における大型トラックの制限速度の引き上げなど的はずれな方向にまた進んでしまいそうです
一番は企業間輸送の専用便　時間は荷主まかせで片道は空なので運賃として反映が難しいというところではないのかということらしい　それなのに宅配に目を向けて翌日配達や再配達が悪いような雰囲気をつくって変えていく方向で、日本でできた宅配システムを壊してしまうことでまた日本の勢いが削がれてしまうのは問題ではないでしょうか。