総務省　マイナカード対策 命令

　総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、名指しで対策強化を要請していることが5日分かった。同省は来年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を6月に表明。自治体側は「国と地方は対等とした地方分権に反する圧力」と受け止め、反発や困惑の声を上げている。

総務省、マイナカード対策要請　普及遅れで630自治体に（共同通信） – Yahoo!ニュース

今月から多くのポイントつけたりしてますが、その利便性や安全性をちゃんと言えない政府が悪いのにそれを地方に押し付けてダメならお金をやらないよと言い始めたようです。裏では持っていないことで公務員の評価にまで影響しているようですが、こんな状態で突き進んだ結果として良くないことが起きそうですが、それを想像できない政府は何をしたいのか、インボイス制度で個人事業を潰しにかかっている感じもあり、今の政府はまったく良い話題のないような気がします。