＜ＮＴＴ光回線＞分離見送り最終報告案　NTTネットワークビジネス

ＮＴＴ光回線についても孫社長が、声を上げて反対している方向とは逆で

ＮＴＴの光回線などの設備部門を別会社化してグループ外に出す案は採用せず、現在の体制を維持したまま、設備とサービスの部門の間に業務障壁を設けて機能を厳格に区分すれば、他事業者との公正な競争が確保できると結論づけた。同時に、他事業者への回線網開放を促すため、接続料金の引き下げも検討するとした。

とされたようです。

インターネットの端末機器についても通常電話回線のときモデムは自由に選べました。それがあっという間にNTTオンリーにされ、光になってからはNTTブランド品しかどこを見てもありません。この光端末のレンタル料そして回線使用料は月額５，０００円など、いろいろとNTTに独占されいます。
そしてその光回線関連の収入の一部を１次代理店、２次代理店などに契約手数料としてバックしている、NTTは日本国に守られたネットワークビジネスではないでしょうか。大型電気店で「光契約で３万円引き」ということは少なくても約３万円が電気店に手数料として入ってくることになります。
こんな感じで大きなお金がいろいろと絡んでいるから、分離も出来ないし、それに群がる代理店も多くなってとてもしつこい勧誘合戦になってしまっています。

こういうことも、やはり政治主導といった民主党に踏み込んでもらいたいところでしたが、喋れば問題発言、喋らないと外国からバカにされる現状ですから難しいそうです。
漢字の読めない人のほうが良かったのかと考えてしまいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000018-mai-bus_all